追い詰められた楽天!楽天市場の共通の送料無料ラインに公正取引委員会が緊急停止命令

送料無料問題

こんにちは、ネットショップの運営代行事務所ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。

またまた、非常に久しぶりのブログ更新となってしまいました。。2020年一回目となります。EC業界もめまぐるしく変化が起きているので、情報を集め必要な対応を考える日々を過ごしております。出店者の皆様も同様かと思います。

さて、本日はその中でもかなりのビッグニュースとなっている、楽天の新施策、「送料無料ラインの共通化」について書いていきます。

楽天市場出店者の皆様は当然ご存じかと思いますが、概要としては今まで楽天市場出店店舗がそれぞれ任意で定めていた送料無料ラインを一律化し、楽天市場のお店の中で3980円以上のお買物をされた際には、全国一律送料無料となるという施策です。(※沖縄は9800円以上の購入が必要となります)

ユーザーにとっては、3980円以上で送料が無料という決まりができるので買い物時に送料がわかりやすいというメリットがあり、これにより楽天ユーザーの獲得を促進したいというのが楽天サイドの大まかな考え方です。

こちらの実施時期が2020年3月18日スタートということで楽天のサイトにも堂々と告知までされていたのですが、先日こちらのニュースが飛び込んできました。

【楽天市場】公正取引委員会による緊急停止命令の申立て

なんだか、物々しい雰囲気ですよね。。緊急停止命令ですと。

公正取引委員会がこの申し立てをするのはなんと16年ぶり、過去7件しか例がないそうです。。ある意味伝説作りましたね、楽天さん。

では、なぜこのようなことが起きたのでしょうか?楽天出店者さんはある程度ご存じでしょうが、ざっくり流れをまとめていきます。

送料無料ラインの共通化とは

冒頭部分と重複となりますが、楽天市場では今まで出店者が自由に送料の設定を決めることができました。地域ごとに送料をいくらにするか、大きい荷物は送料を多くもらうか、また「〇〇円以上お買い上げで送料無料!」といった基準もすべて店舗の裁量で決めることができました。しかし、店舗が自由に送料を決められるので、送料がバラバラでわかりにくいという問題点もありました。

そこで今回の「送料無料ラインの共通化」という施策で、楽天市場内での送料無料ライン全店舗一律(3,980円以上お買い上げで送料無料!)で設定するということとなりました。ユーザーは同一の店舗内で3980円以上買えば送料無料になると認識するので、お買い物の際に送料で悩む必要がなくなるというメリットができます。

しかし、出店者からすれば、出品している商品によって荷物の大きさも違えば、出店者から購入者へ届けるまでの距離も店舗によって様々です。荷物を誰かに運んでもらう以上、送料が「無料」になるということはあり得ません。送料無料と書かれていても販売者が送料込みの価格で販売しています。販売価格に送料を上乗せして販売しているか、利益を削って送料を負担しているのです。今まで自分たちの商売に合わせて送料を設定していた店舗は、楽天のルールに合わせて送料を計算しないといけなくなり、大きく販売方法を変える必要があります。

そして、今回の送料無料ラインの統一化施策で発生する負担は、出店者にすべての負担を負わせるという内容となっています。制度を一方的に決めた楽天側は、出店者に対して一切の補助を行いません。制度だけ一方的に決めて、負担を負う出店者にはそれを守れということになります。

お店によっては現在の販売価格では利益が確保できません。そうすると利益を出すために値上げをせざるを得ないなどの事態が発生し、販売力を失い売上に影響を及ぼす可能性が高くなります。

こういった理由で、今回の楽天の「送料無料ラインの共通化」施策は楽天出店者の大きな反発をかうこととなりました。

公正取引委員会による緊急停止命令が出るまでの流れ

これに反発した多数の楽天出店者が「楽天ユニオン」という組合を結成し、この制度は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがあるとし、公正取引委員会に1月22日、排除措置命令を求める請求書と店舗や消費者から集めた1700件以上の署名を提出しました。

これにより、公正取引委員会の立ち入り検査を受けることとなった楽天市場ですが、楽天の三木谷社長は「法令上の問題はないもの」と主張し、たとえ公正取引委員会と対立しても必ず実施するという強行姿勢を示しました。これにより、メディアにもこの対立が注目されるようになり、ニュースでも多く取り上げられることとなりました。

その後も楽天は強硬姿勢を崩さず、ついに2020年2月28日(金)公正取引委員会が独占禁止法第19条違反の疑いがあるとして、緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったのです。

これを受けた楽天サイドは3月3日現在においても、「法令上の問題はないもの」というスタンスを崩していません。現時点では施策を続行する構えを見せています。

結局どうなる?このまま楽天は突っ走る?

結局3月18日に実施するのかしないのか、出店者の方には実施の有無でとんでもない作業負担となる施策だけに早く結論を出してほしいところだと思います。

しかし、これに関しては最終的に三木谷さんのみぞ知るということになります。

ネットニュースに出ていましたが、楽天関係者の話によるとこの件に関しては楽天幹部は全員反対していたそうです。しかし、三木谷さんの独断で強引に実施に踏み切った施策と言われています。つまり三木谷さんの一存でしか結果がでないとも言えるのではないでしょうか。

しかし、私個人の予想では、延期になると思っています。

なぜなら、冒頭でも説明しましたが、公正取引委員会による緊急停止命令は過去7件しか例がないのですが、そのうち5件は裁判所が停止命令を認め、2件は対象となった施策を自主的に停止したため停止命令自体が効果がなくなったということになります。

つまり、公正取引委員会による緊急停止命令をはねのけて実施したという例は未だかつて存在しないのです。

そして、この緊急停止命令は20日~3か月以内に判断が下されるので、3月18日に実施した後すぐに停止となる可能性すらあります。こんな事態が起きてしまったなら楽天に対する世間の信用は地に堕ちてしまいます。更に楽天自体のシステムをもとに戻したり、出店店舗も価格など諸々の設定を施策前に戻すなどの作業が緊急発生し、とんでもない混乱が起こると予想されます。

ここまでのリスクを負って実施するという判断は、常識的にはあり得ないのではないかと思っています。

今回の騒動で楽天が失ったもの

今回の騒動により、店舗との信頼関係を大きく損なったのはなによりも大きな損失だと思います。楽天市場側も実際の現場の人間まで今回の施策に関して十分な説明が行き届いておらず、ほとんどの店舗がなんの説明も受けることなく、ただ施策内容をメールや管理画面の通知で告げられた格好となっています。

そして、今回の施策が実行された場合に利益が確保できない、ということで退店されたお店が相当数あります。今までそのお店が好きで買い物していたユーザーも楽天から離れていったかもしれません。

結局施策の実施をしないとしても、現時点で既に楽天は最も楽天を支えてきてくれたパートナーとの信頼を失うという、大きな大きな損失を出してしまう結果になってしまったとおもいます。

最後に

なぜここまで三木谷さんがこの施策に固執するのか、といった理由の深堀りは長くなりましたのでまた次回にしたいと思います。表向きは送料無料ラインの共通化でユーザーが安心して買い物ができるというのが理由ですが、もっと大きな楽天の戦略的な意味があります。

そしてこの理由がある以上、今回延期したとしても必ず違う形で楽天は動きます。そのあたりはまた次回をお楽しみに。

最後までお読み頂きありがとうございます。今日も一日ショップ運営がんばりましょう!

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