United works
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。
楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。
本日はタイトルの通り、事務所移転（２回目）のお知らせです。
前回、福山リムの閉鎖に伴い、事務所の移転のお知らせとして仮の移転先をお知らせしていたのですが、１０月より正式に事務所が決まりました。
県が変わって、岡山県の事務所となっております。岡山県の皆様、よろしくお願いいたします。
広島県の皆様も変わらずご愛顧頂ければ幸いです。
また、事務所移転と同時に事業者名が変更となりますので、併せてお知らせいたします。
EC運営代行のサービス名をそのまま「ユナイテッドワークス」というサービス名で運営させて頂きます。その為こちらのHPはそのまま運用となります。
これから更なるサービス向上を目指して邁進していく所存でございます。
引き続き、よろしくお願いいたします。
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。
楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。
本日はタイトルの通り、事務所移転のお知らせです。
8月30日をもって事務所を置いていたリム福山が閉鎖してしまいましたので、これに伴い、事務所が移転となりました。
7月、8月が非常に忙しかったため、移転先の事務所を決めきることができず、しばらくは、福山駅前のハラッパさんという場所でお世話になることにしました。郵便などはこちらで受けています。
新住所
〒720-0062 広島県福山市伏見町４−３３
次の事務所が決まればまたお知らせします。
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。
楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。
最近の話題としてはやはりコロナでしょうか。
このコロナ騒動が始まってもう日本でも半年ほどたちますが、致死率とか死亡される方の年齢、条件（持病）などもなんとなく統計が取れてきた中で、個人的には「ただの風邪」だと思っています。
しかし連日「感染者数」という謎の指標で煽りまくるマスコミさん。
このままだともう日本経済死んじゃいますね。
注意はもちろん必要ですが、経済を完全に止めるといのは違うと思います。
ちなみに、私が最近面白いなと思った動画をご紹介。科学的な観点からコロナなどについて解説されています。
さて、そんなコロナで大変な業界も多い中、ニュースなどでも紹介されていますが、EC業界はかなり活気づいているように思います。
やはりリアル店舗に人が来ないという悩みを持った経営者がこの機会にネットショップへ進出するといったケースは急増していて、実際当方にも多く問い合わせ頂いております。
特に今は政府による経済対策としてお金を借りやすかったり補助金もいろいろと用意されているものを活用されるケースが多いようです。
コロナによる業績悪化というネガティブな動機ではありますが、これからのデジタル時代を考えるとこれをチャンスととらえて積極的に投資されるのは良いことだと思っています。
また、今回のコロナで変化していっているのは事業者の方だけでなく、一般の消費者で今までネットショップをあまり利用しなかった人もネットショップへ消費が変化した人も相当数いらっしゃると感じています。
実際に私が担当させて頂いている店舗さんも緊急事態宣言の時などは、強烈に売上が伸びた店舗さんも少なくないです。
しかも新規購入者の数が大幅に伸びていることから、全くの新規ユーザーやほとんど休眠していたようなユーザーさんもネットショップでの消費活動を始めたのかなと推測しています。
また、私自身はこのネット消費の流れは一過性のものではないと思っています。
今まで実店舗での消費がほとんどだった方も、これを機に店頭販売との価格差や、品ぞろえ、配送時間が非常に短いなどといったネット購入のメリットに気づく方は少なくないはずで、このコロナの状態が続けば続くほどネット消費が常態化していき、ネット消費に主軸が移っていくと考えています。
こちらについては、４月、５月に入ってきた新規ユーザーがどれだけリピーターとして残ってくるのかといったことをウォッチして分析していきたいと思います。
このようにコロナ禍において、EC専門で事業を行っている当方として感じた経験などから、ネットショップの将来性は更に高まったと思います。
今までは実店舗だけだった方や、ネットショプをWEB制作会社に作ってもらったけど売れないのでほったらかし、、といった方は是非この機会にネットショップへの投資を進めてみてはいかがでしょうか。
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。
ここ数日で日本の感染者数は大幅に減り、一気にコロナのニュースも見なくなりました。
日本は１億人を超える人口に対して死者数の少なさについては奇跡だと海外でも称賛されているようです。
行政、解決に向けて尽力された医療関係者や、自粛に耐えた企業、一人ひとりの個々の力ではないでしょうか。
この危機に際して、改めて日本人で良かったな～と思って生きております。
とはいえ、２次の感染爆発の可能性が高いと首相も言われているので気をつけて行動していきたいと思います。
前置きが長くなりましたが、先月末にRMSにとんでもないニュースが流れてきました。
いや、腰ぬかしました。
３回ぐらい画面更新してみましたが、やっぱり本当みたいです。
楽天が海外向けに展開していた「Rakuten Global Market」が2020年6月29日をもって終了するとのこです。
数年前は楽天カンファレンスで三木谷さんも「これからは海外じゃあああ！」と息巻いて店子に参加するように呼び掛けていたのが嘘のよう。
辞めちゃうんですね。しかも終わるまで２カ月しかないって(笑)
店子の契約期間は１年契約なのだから、普通に考えて重要な施策なら１年ぐらいのスパンを取らないとおかしいのではないでしょうか( ;∀;)
コメント欄に書いているお店さんもいらっしゃいましたが、Rakuten Global Marketがあるから楽天に出店を決めたお店もあるわけで。。
今まで楽天販売にリソースを割いて力を入れていた企業はすべて努力がパーになるということです。
シャレにならない話だと思います。
さらに言えば、Rakuten Global Marketを使っていたお客さんのポイントなんかはどうなるの？という疑問もあります。
せっかくポイント貯めて楽しんでいる海外の方もいたとは思うのですが。
こちらについては予想で書きますが、そもそもうまくいってなかったと思います。
更に過去にはもっと手広くやっていて、ヨーロッパやシンガポールなどに現地法人を作り、拠点を持ってそこでマーケティングをしていたのですが、数年前に撤退しています。
それ以降は海外のドメインでサイトの運営を続けてきていましたが、鳴かず飛ばずが続いていたようです。
正直システムが微妙すぎるといいますか、しっかりと海外販売に取り組んで作りこんでいる店舗もあれば、その店舗だけだとあまりに商品数が足りないので、市場に商品数を増やしたい楽天は海外は片手間作業の店舗の商品もたくさん出品しており、商品によっては説明文もほとんどが自動翻訳、画像に埋め込まれている文字は日本語、自動翻訳で違う意味の言葉になっているなどひどい出来の商品が混在している市場でした。
こんなサイトでは海外の人の心をつかむのは難しいと思います。
また、楽天式のなが～いLPも海外の方には理解が難しかったかもしれません。
英吾圏でのAmazonや中華圏でのアリババにはとても太刀打ちができないという状況だったのだと思います。
事実上、越境では完全に敗北した撤退といえるでしょう。
ちなみに、FCバルセロナ、バスケットチームなどのスポンサーになって知名度アップを図りましたがこれからどうするんでしょうね。。
契約切れたらやめるのかな。
ほかにPRするサービスはあるのでしょうか。
また、現在の楽天に余裕がないというのが最大の原因だと思います。
やはり楽天モバイルではないでしょうか。
１年間タダという大胆な施策を打ち出しておきながらいまだに契約者数は満足に集まっていないと思われます。
その証拠に自前のカバーエリア以外のauの回線エリアについての月間容量を２GBから５GBに急遽増やすなど対応に追われています。
ただ、このパートナーエリアと呼ばれる回線の使用料金はすべて楽天が負担する形となるので経営的にかなり苦しい状況が続くと思われます。
どの時点で収支のバランスが逆転する計算なのかわかりませんが、楽天モバイルがこのままだとかなりヤバイのではないでしょうか。
つい数か月前にももめていた送料無料ラインの統一の時もそうですが、本当に企業としてのガバナンスは機能しているのだろうかと思わざるを得ない唐突さです。
そう思う理由の一つとしてRMSのこのサポートニュースのQ&Aには、
今後海外向けに販売ができないのか？という問いに対し、
日本の楽天市場からは販売できますよ～という旨が書いています。
しかしその際の手数料だとか決まりはこれから検討して発表しますということが書かれています。
そこ決まってないの？と正直愕然としますね。。２カ月後に終わるのに？
果たして経営陣がしっかりと話し合って、会社の中で周知され、対応が吟味された方針なのかと疑いたくなります。
ちょっとあまりの唐突さに愚痴っぽい内容になってしまったのですが、正直越境ECは難しい。
GMOさんも海外向けASPサービス（Jugem Cart）をかつてされていましたが、数年で撤退されていたり、yahooやWowma,ポンパレもアリババなど中国企業と組んで、なんて取り組みもされていますが結局撤退したり、対した成果がでていないのが現実です。言葉の壁、文化の壁は大きいですし、もはや英語圏のamazon、中華圏のアリババの土俵に上がって勝つというのは不可能なのではないかと思います。
楽天さんもポイントバラまいたりスポンサーになったりがんばっていたのですが。越境ECからの撤退は本当に残念です。
いよいよ日本の市場のみを食い合う形となった楽天市場ですが、既にアマゾンに差を開けられ、今後巻き返すことができるのか。。
がんばって欲しい、いつも楽天で買い物してささやかながら応援しています。がんばって。
結局なにが言いたいかをまとめると、楽天が大好きで応援はしているけど、もうちょっと通知の仕方を考えようねっていう話しでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。
さて、自粛自粛の日々が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？ここまで大事になるとは最初は思いませんでした。。一か月前は都会だけの話かな～なんて思ってましたが、えらいこっちゃですね。
飲食店は悲鳴をあげ、コロナ関連の倒産企業が先日１００件を超え、このまま自粛自粛が続けば、誰もが知ってるような大企業でも危いところが出てくるのではないかと思います。先行きがまったく見通せず誰もが不安な日々ですね。
そんな中、コロナによる影響でＥＣ業界にも大きな変化が訪れました。とにかく衛生用品（マスク、アルコール消毒液）が売れまくりました。
楽天市場では４月初旬～ずっと楽天ランキング（総合）はほとんどマスク！
楽天ランキング！⇒マスクマスクマスクマスク消毒液マスクマスク消毒液
こんな感じでした。それはそれは見たこともない光景でした。５０枚入りが１箱３９８０円とかでバカ売れしてました。普段ならドラッグストアで５００円くらいではないでしょうか。。コロナだけでなく日本では花粉症の時期でもあったので、爆発的な需要になったと思います。
もはやマスク市場でしたね、、中国輸入系のお店はかなり儲かったのではないでしょうか。
ただ、さすがにこの状況だと楽天に買い物に来た人も買う気失せるよねってことで、４月の末から楽天がランキングにマスクを出さないように対応しています。個人的にはもうちょっと早めに対応してほしいぐらいでした。なぜなら楽天ユーザーは楽天ランキングを見て購買意欲をそそられて消費行動に走るケースが多いと思います。マスクしかねぇのかよ！ってなった人も少なからずいたはずです。
また、５月からは花粉症のピーク時期から外れることと、日本政府が配布した布マスク（アベノマスク）、更に中国国内の製造がかなり安定してきたという話しも輸入業者さんからも聞いていますので、マスク需要はかなり落ち着くと思っています。
実際今までよりもマスクを販売する業者が増えています。手に入りやすくなったのでしょう。さらに値段もどんどん下がっています。２週間前くらいですと５０枚、３０００円代後半でしたが、今は２０００円台後半の商品も多いです。ＧＷ明けには更に安くなっていくでしょう。
これからマスクを販売しようともくろんでいる方は注意が必要です。やはりこういったイレギュラーな需要は時期を外すと大失敗となる可能性もあります。
なぜかマスクについてのブログを書きました。
本当はコロナ禍において、ＥＣ業界で需要が増えている業種の商品などについて書くつもりでブログを書き始めたのですが、いつのまにかマスクについてアツく語ってしまいました。。
実店舗しかない企業や自前の販売網がないメーカーさんなどはこの機会にＥＣ進出を検討しては？という感じのことを書きたかったような気がしています。。ただ、なにを書きたかったのかもちょっと思い出せないのでまた次回思い出したら書きます。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの運営代行をメインにサービスを展開しています。
またまた、非常に久しぶりのブログ更新となってしまいました。。2020年一回目となります。EC業界もめまぐるしく変化が起きているので、情報を集め必要な対応を考える日々を過ごしております。出店者の皆様も同様かと思います。
さて、本日はその中でもかなりのビッグニュースとなっている、楽天の新施策、「送料無料ラインの共通化」について書いていきます。
楽天市場出店者の皆様は当然ご存じかと思いますが、概要としては今まで楽天市場出店店舗がそれぞれ任意で定めていた送料無料ラインを一律化し、楽天市場のお店の中で3980円以上のお買物をされた際には、全国一律送料無料となるという施策です。（※沖縄は9800円以上の購入が必要となります）
ユーザーにとっては、3980円以上で送料が無料という決まりができるので買い物時に送料がわかりやすいというメリットがあり、これにより楽天ユーザーの獲得を促進したいというのが楽天サイドの大まかな考え方です。
こちらの実施時期が2020年3月18日スタートということで楽天のサイトにも堂々と告知までされていたのですが、先日こちらのニュースが飛び込んできました。
【楽天市場】公正取引委員会による緊急停止命令の申立て
なんだか、物々しい雰囲気ですよね。。緊急停止命令ですと。
公正取引委員会がこの申し立てをするのはなんと16年ぶり、過去7件しか例がないそうです。。ある意味伝説作りましたね、楽天さん。
では、なぜこのようなことが起きたのでしょうか？楽天出店者さんはある程度ご存じでしょうが、ざっくり流れをまとめていきます。
冒頭部分と重複となりますが、楽天市場では今まで出店者が自由に送料の設定を決めることができました。地域ごとに送料をいくらにするか、大きい荷物は送料を多くもらうか、また「〇〇円以上お買い上げで送料無料！」といった基準もすべて店舗の裁量で決めることができました。しかし、店舗が自由に送料を決められるので、送料がバラバラでわかりにくいという問題点もありました。
そこで今回の「送料無料ラインの共通化」という施策で、楽天市場内での送料無料ラインを全店舗一律（3,980円以上お買い上げで送料無料！）で設定するということとなりました。ユーザーは同一の店舗内で3980円以上買えば送料無料になると認識するので、お買い物の際に送料で悩む必要がなくなるというメリットができます。
しかし、出店者からすれば、出品している商品によって荷物の大きさも違えば、出店者から購入者へ届けるまでの距離も店舗によって様々です。荷物を誰かに運んでもらう以上、送料が「無料」になるということはあり得ません。送料無料と書かれていても販売者が送料込みの価格で販売しています。販売価格に送料を上乗せして販売しているか、利益を削って送料を負担しているのです。今まで自分たちの商売に合わせて送料を設定していた店舗は、楽天のルールに合わせて送料を計算しないといけなくなり、大きく販売方法を変える必要があります。
そして、今回の送料無料ラインの統一化施策で発生する負担は、出店者にすべての負担を負わせるという内容となっています。制度を一方的に決めた楽天側は、出店者に対して一切の補助を行いません。制度だけ一方的に決めて、負担を負う出店者にはそれを守れということになります。
お店によっては現在の販売価格では利益が確保できません。そうすると利益を出すために値上げをせざるを得ないなどの事態が発生し、販売力を失い売上に影響を及ぼす可能性が高くなります。
こういった理由で、今回の楽天の「送料無料ラインの共通化」施策は楽天出店者の大きな反発をかうこととなりました。
これに反発した多数の楽天出店者が「楽天ユニオン」という組合を結成し、この制度は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるおそれがあるとし、公正取引委員会に1月22日、排除措置命令を求める請求書と店舗や消費者から集めた1700件以上の署名を提出しました。
これにより、公正取引委員会の立ち入り検査を受けることとなった楽天市場ですが、楽天の三木谷社長は「法令上の問題はないもの」と主張し、たとえ公正取引委員会と対立しても必ず実施するという強行姿勢を示しました。これにより、メディアにもこの対立が注目されるようになり、ニュースでも多く取り上げられることとなりました。
その後も楽天は強硬姿勢を崩さず、ついに2020年2月28日（金）公正取引委員会が独占禁止法第19条違反の疑いがあるとして、緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行ったのです。
これを受けた楽天サイドは3月3日現在においても、「法令上の問題はないもの」というスタンスを崩していません。現時点では施策を続行する構えを見せています。
結局3月18日に実施するのかしないのか、出店者の方には実施の有無でとんでもない作業負担となる施策だけに早く結論を出してほしいところだと思います。
しかし、これに関しては最終的に三木谷さんのみぞ知るということになります。
ネットニュースに出ていましたが、楽天関係者の話によるとこの件に関しては楽天幹部は全員反対していたそうです。しかし、三木谷さんの独断で強引に実施に踏み切った施策と言われています。つまり三木谷さんの一存でしか結果がでないとも言えるのではないでしょうか。
しかし、私個人の予想では、延期になると思っています。
なぜなら、冒頭でも説明しましたが、公正取引委員会による緊急停止命令は過去7件しか例がないのですが、そのうち5件は裁判所が停止命令を認め、2件は対象となった施策を自主的に停止したため停止命令自体が効果がなくなったということになります。
つまり、公正取引委員会による緊急停止命令をはねのけて実施したという例は未だかつて存在しないのです。
そして、この緊急停止命令は20日～3か月以内に判断が下されるので、3月18日に実施した後すぐに停止となる可能性すらあります。こんな事態が起きてしまったなら楽天に対する世間の信用は地に堕ちてしまいます。更に楽天自体のシステムをもとに戻したり、出店店舗も価格など諸々の設定を施策前に戻すなどの作業が緊急発生し、とんでもない混乱が起こると予想されます。
ここまでのリスクを負って実施するという判断は、常識的にはあり得ないのではないかと思っています。
今回の騒動により、店舗との信頼関係を大きく損なったのはなによりも大きな損失だと思います。楽天市場側も実際の現場の人間まで今回の施策に関して十分な説明が行き届いておらず、ほとんどの店舗がなんの説明も受けることなく、ただ施策内容をメールや管理画面の通知で告げられた格好となっています。
そして、今回の施策が実行された場合に利益が確保できない、ということで退店されたお店が相当数あります。今までそのお店が好きで買い物していたユーザーも楽天から離れていったかもしれません。
結局施策の実施をしないとしても、現時点で既に楽天は最も楽天を支えてきてくれたパートナーとの信頼を失うという、大きな大きな損失を出してしまう結果になってしまったとおもいます。
なぜここまで三木谷さんがこの施策に固執するのか、といった理由の深堀りは長くなりましたのでまた次回にしたいと思います。表向きは送料無料ラインの共通化でユーザーが安心して買い物ができるというのが理由ですが、もっと大きな楽天の戦略的な意味があります。
そしてこの理由がある以上、今回延期したとしても必ず違う形で楽天は動きます。そのあたりはまた次回をお楽しみに。
最後までお読み頂きありがとうございます。今日も一日ショップ運営がんばりましょう！
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどのEC制作やマーケティングをメインにサービスを展開しています。
さて、非常に久しぶりのブログ更新となってしまいました。。5か月ぶりくらいです。。案件もおかげさまで増えたり、新事業の対応などいろいろとしていると気が付けば随分と時がたっていました。
5カ月もたてば、世の中いろいろと動きがありました。楽天モバイル10月からのサービスインが延期とか、ヤフーがZOZOを買収したり、ソフトバンクグループが巨額の赤字を発表したりいろいろECモール関係の会社さんも動きが激しくなってまいりました。
そんな中での、今日の話題はヤフーの新モール「paypayモール」について書きます。どんだけ時間差なんだという話ですが、リハビリということでボチボチ書かせてもらいます。
さて、2019年10月に突如開始されました、その名もpaypayモール。ヤフーショッピング出展者なら当然把握していることかと思います。ソフトバンクグループが展開する電子マネー「paypay」の名前を冠にしたモールです。
では、いったいどういうモールなのかというと、
「Yahoo! JAPANが定める安全・安心の出店基準を満たしたストアのみが並ぶプレミアムなオンラインショッピングモールです。」
ということで、選ばれた優良ショップのみを集めて、安心して、質の高い商品やサービスを受けることができるモールというイメージにしたいようです。では、選ばれた優良ショップというのはどういった基準があるかというと、以下の厳しい基準があります。
① ベストアワード受賞歴があり（2018 年以降）、かつ、過去約 90 ⽇間において 80%以上の期間、「優良店」（※）であること
② Yahoo!ショッピング経由での年間流通 1.2 億円（税込）以上、かつ、過去約 90 ⽇間において 80%以上の期間、「優良店」であること
③ 上場企業または上場グループに属する企業であること
④ （グループを含む）企業年商 100 億円以上（「家電」カテゴリのみ 500 億円以上）であること
かなり、厳しいですね。いわゆる中小企業でそこそこの売上を取っているような店舗ではとても出店は難しいと思います。というか無理です。
実際出店されている企業をみると、ヤマダ電機さんや、ニッスイさん、コーナンさん、エレコムさんなど、名だたる有名企業さんや、タンスのゲンさん、くらしのeショップさんなどの老舗の超有名ショップさんが名を連ねています。
EC革命以来、出展者と出品商品数をとにかく拡大してきたヤフーショッピングという市場ですが、法人だけでなく、個人の方もたくさん出店しているため、商品やサービスの質が悪かったり、商品数が多すぎて探しづらかったり、PRオプションという特殊な広告制度によって、本当にユーザーが喜ぶ商品ではないものが検索上位に表示されてしまっていたり、ユーザーに親切ではないと言える部分が多いと思います。
そして、ヤフーショッピングでユーザーを囲い込むために使っていたポイントは「Tポイント」というカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が発行しているポイントサービスを使っていました。これは当時ヤフー自身が自社での魅力のあるポイントサービスというのを持っていなかったため、仕方なく選択した手段であり、このTポイントとの連携に係る経費や自社へ決済に伴うポイントの旨味が戻ってこないというのは、ヤフーにとっては大きな課題だったと思います。
しかし、近年の電子マネー決済の流行により、自社の決済機能「PAYPAY」を保有（2018年10月開始）したことで自社の強みのある決済サービスを手に入れました。100億円キャンペーンなどを何度もうつことでユーザーを急激に獲得し11月17日に2000万人を突破したとされています。もはやTポイントに依存する必要が弱まり、まさに社運を賭けた戦いと言える「PAYPAY」という決済事業を更に底上げする為の土台に「PAYPAYモール」を据えたいのだと思います。
正直な話、この企画が出てきた時には、私個人としてはヤフーとしての効果は？が付くものではないかなと思いました。EC革命と銘をうって、5の付く日や、いい買い物の日などの企画でユーザーの取り込みにある程度成功してきたと言えるヤフーショッピングで、ユーザーが割れるのでは？という懸念が大きかったのと、paypayのポイントをウリにすることだけでは、わざわざユーザーが新しいモールへ足を運ぶのか？ウリが弱いのでは？という部分がありました。ヘタをすれば、ヤフーショッピング市場もしぼみ、paypayモールも伸び切らないという最悪な事態もあり得るのではという風に思っていました。
しかし、そんな矢先に飛び込んだニュース「ZOZOTOWN買収」。
なるほど～と納得してしまいました。さすがソフトバンクというかお得意の買収で一気にモールのウリを作る計画だったということです。paypayモール自体がZOZO買収ありきの話だったのでしょう。800万人といわれるZOZOの会員を一気にGETです。今までZOZOの会員だった人がそのまま家電や日用品なども同じように購入できるモールかつ、paypayも貯まるという魅力あるモールに大変身ということだと思います。
このペイペイモールの誕生を受けて、現状のヤフーショッピングはどうなってしまうのでしょうか。
現状ではヤフーショッピングと共用して運用しているという感じで、ヤフーショッピングの検索結果にペイペイモールの出店者の商品が表示されるような仕様となっています。ペイペイモール単体ではまだまだ出店者が少なく、ZOZOとペイペイモールが一緒になってからが大きく動き出すのではないかと思います。
ただ、今年の11月11日のいい買い物の日のキャンペーン内容を見て明らかなように、ペイペイモールにヤフーのユーザーを引っ張ろうという狙いが強くなっています。（キャンペーンの目玉として、ペイペイモール出店店舗だけポイント付与率が大きく設定されていました）
さらに、先述したようにヤフーショッピングではカルチュア・コンビニエンス・クラブへTポイントを負担しなければならないので、ヤフーとしては面白くないでしょう。ヤフーショッピングも最終的にはTポイントをゼロにし、ペイペイだけのポイント付与などになるのではないでしょうか。
また、ヤフーショッピング自体の運用形態を変える可能性は十分あるのではないかと思います。例えば、ヤフオクと統合し、CtoC色が強い市場になるか。。
いずれにしても、出店者さまはこれからの動向に注意するとともに、リスク分散として、自社サイトや他モールへの展開など検討していく必要があるのではないでしょうか。
激動のEC市場ですが、ピンチはチャンスです。次の展開を見定めながら、新しい動きを進めていくのが生き残りのヒントだと思います。
最後までお読み頂きありがとうございます。今日も一日ショップ運営がんばりましょう！
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどのEC制作やマーケティングをメインにサービスを展開しています。
さて、新しい課金サービスというと、楽天の店長さんにはまたまたテンションの下がるお話ですね。
サポートニュースなどでは何度か案内が来ていますが、皆さんお気づきでしょうか？楽天で6月末月から新しいサービスが始まるということを。
その名も「R-Messe」！
前々からR-chatとかいう新サービスを試験的に導入してきた楽天ですが、店舗さんからしたら24時間お客様からの問い合わせ対応とかありえない。。ということでほとんどの店舗が対応しなかったのでしょう。R-chat自体は今後廃止となり、今度は問い合わせ機能自体にChat的な要素を入れたR-messeというものに一本化するとのことです。
今までの問い合わせ管理という画面が廃止予定となり、R-messeという画面に切り替わりチャットのようなやり取り画面になるようです。（6月28日現在既に切り替わっているようですね）
便利なのか不便なのかはまだよくわかりませんが、慣れていくしかないというところだと思います。
あぁ、なんか画面変わってるな～、へぇぇぇ。と思われた店舗さん、変わったのは画面だけじゃないんですが、お気づきですか？
あんしんしないでください、
この機能は全店舗強制加入の上、サービス利用料として月額がとられます。更に問い合わせ件数が多い店舗はこれに加え、従量課金でお金がとられます。
店舗運営Naviの「R-messe概要」などのヘルプページには値段については一切書かれていませんが、「R-Messe利用規約」と調べてみてください。該当ページのいちば～ん下にこ～っそりと書かれています。しばらくは無料期間だそうですが。。
〇月額固定費（税別）
・メガプラン/スタンダードプラン 5,000円
・上記以外3,000円
〇従量課金（税別） 100会話まで 0円/会話、101会話以上 10円/会話
担当コンサルさんによるのか、店舗さんにはっきりとアナウンスされていないという噂も聞いています。有料になるのに、支払う側のユーザーが把握していないというのは有りなんでしょうか。。
やり方が非常に反感を買いそうなというか、、まあ実質月額費用の値上げということでしょうか。。楽天アフィリエイト料率の変更といい、画像ガイドライン対応などここ最近の楽天店舗さんが不憫でなりません( ;∀;)
店舗にとってのR-messeのメリットは一体なんなのでしょうか。これでお客さんの購買率があがる？業務効率の改善ができる？これからの話なのでまだわからないですが、良い結果に結びつくことを祈ります。
ヤフーショッピングは月額費用がなくてもどんどん機能改善をされていますが、逆に事あるごとにお金を店子に負担させる楽天さん。携帯事業の投資でお金がいるのでしょうか？今後店舗さんの動きもどうなっていくか注目ですが、楽天の市場を手放すというのは難しいので、うまく付き合っていかないといけないですね。
最後までお読み頂きありがとうございます。ショップ運営がんばりましょう！
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどのEC制作やマーケティングをメインに活動しています。
今日はヤフーショッピングでの制作の話です。ヤフーショッピングでレスポンシブのサイトを作りたいときに参考にしてもらえればと思います。
まず、ヤフーショッピングでもレスポンシブサイトを作ることは可能です。当方でも何件も納品させて頂いております。
ただ、ヤフーショッピングの場合は「トリプル」というものを契約する必要があります。楽天でいうところの楽天GOLDのようなものです。こちらは月額3,000～5,000円（税別）の料金が必要となります。
通常通り、レスポンシブでのサイトデザイン・コーディングをしてトリプルにアップロードします。
そして、ストアクリエイターproのTOPページの「トリプルリダイレクト設定」から、リダイレクトの設定をかけてあげます。
是非試してみてください！
こんにちは、ネットショップの運営代行事務所、ユナイテッドワークスです。楽天やyahooショッピング、自社サイトなどの制作やマーケティングをメインに活動しています。
今日も、自社サイトでの分析にとっても重要なグーグルアナリティクスについて基礎の基礎ですが、書いていきます。
今回は、どうやってショップサイトに来たか知りたい！という時に不思議に思う現象の解説です。
グーグルアナリティクスで集客のタブを見たときに、チャネルごとに表示がされます。そのうちの一つOrganic Searchというチャネルがあります。直訳して自然検索です。つまりグーグルなどの検索エンジン経由で検索されて表示された場合のことです。SEOなんとかいう言葉もありますが、このOrganic Searchというチャネルの数字を伸ばすための対策になります。
このOrganic Searchというボタンを押すと、場合によっては検索ワードが表示されます。その中でも圧倒的に数字比率の大きいのが(not provided)。せっかくサイトに訪れたユーザーの検索キーワードがわかるかと思ったら、なにこれ？と思う方も多いと思います。
これもそのまま直訳してみると「供給されませんでした」ですね。グーグルアナリティクスからするとこういうことなんですね。サイトに来たユーザーから情報が「供給されませんでした」ということなんです。
近年、グーグルさんの発表などでもちろん皆様ご存知のことかと思いますが、常時SSL対応というのが標準化されようとしています。（楽天やヤフーショッピングに出店されている方は、常時SSL対応しましたよね？）これに対応していないとクロームやiphoneのメインブラウザのサファリなどではURLの欄に警告がでるなどの仕様になってきています。
常時SSLというのは非常に簡単にいうと、常にやり取りする情報を暗号化してしまおうというものです。これで情報の内容を守ろうということです。
この暗号化してやり取りする方法が常に行われているので、グーグルアナリティクスでやり取りする情報も暗号化されたやり取りとなってしまいました。なので、グーグルアナリティクスが「供給されませんでした」といっているのは、平たく言えば、検索キーワードなどの情報を教えてくれなかったということです。
つまり、これはインターネット全体の流れの中で変わってしまった仕様の為、サイトに来てくれた方がどんなキーワードで来たのか、詳しくとらえることはグーグルアナリティクスだけでは難しいということです。昔はキーワードが(not provided)であらわされることが今より少なく、検索キーワードもアナリティクスだけで確認することができました。残念です。。
どうしようもないといいましたが、改善することは可能です。サーチコンソールとグーグルアナリティクスを連動することができます。これを行えばまだマシになってきます。
長々と書いてしまったので、連携の方法に関してはまた次回ブログに書いていきます。
いろいろ面倒で人に任せたいという方は、アナリティクスの資格も保有しています当方に是非ご相談ください。
